詳細資料_県民ボランタリー活動実態調査
県民ボランタリー活動を行っている団体・グループの実態や課題、ニーズ等を把握するとともに、兵庫のボランタリー活動等の取組を評価し、
今後の支援方策を検討するための基礎資料とすることにより、県民ボランタリー活動を推進する。
県内ＮＰＯ法人及び市区町社会福祉協議会への登録団体から無作為抽出した5,000団体を対象として、従来のアンケート用紙を郵送する方法から、
オンラインフォームによる調査に変更して調査（令和６年８月実施）。
任意団体:696団体、NPO:193団体、その他の法人:41団体
調査内容の検討や結果の分析を行うため、ＮＰＯ関係者、学識経験者等で構成する調査委員会を設置した。
委員長：宮垣 元 慶應義塾大学総合政策学部 教授
委 員：中山 光子 認定ＮＰＯ法人 宝塚ＮＰＯセンター 理事長
委 員：冬頭 佐智子 生活協同組合コープこうべ 地域活動推進部 統括部長
委 員：長谷部 治 社会福祉法人神戸市社会福祉協議会 地域支援部 担当課長（福祉支援・活動推進）
① 活動分野と方法の多様化
活動分野で最も多いのが「福祉の増進」であるが、前回調査より割合が減少（前回63.9%→今回54.0%）。一方、「子どもの健全育成」「まちづくりの
推進」は増加傾向となり、全体的に活動分野の多様化が見られる（図表2-1(※1)）。※1報告書中の参照図表を記載（以下同様）。
活動方法では、「親睦・交流などの場を提供する」（55.2%）が最も多く、次いで「イベントやシンポジウム等を企画・開催する」（32.3%）、「サービ
スを提供したり、人材を派遣する」（31.8%）となっている（図表2-6）。
② 活動の頻度 ～９割の団体が活発に活動～
現在の活動が「活発」だとする団体は９割（「どちらかというと活発(51.5%)」「とても活発(39.4%)」の合計)にのぼり、県内のボランタリー活動全体
では活発だと考える団体が大多数となっている（図表2-10）。
１年間の活動回数は、前回調査と比べて大きな違いはなく、ＮＰＯ法人の方が任意団体より活動回数が多くなる（図表4-2）。活動場所は、任意団体が
「公民館や福祉センターなどの公共施設」の利用が多く、ＮＰＯ法人では「専用の事務所・事務スペース」が最も多い（図表4-9）。
① 活動者のすがた ～担い手は高齢化から多様化へ～
団体の活動者数は、「1-20人」が約７割と最も多く、「ほとんどが女性」の団体が約５割（51.4%）となっている（図表3-1、3-14）。
活動の中心となっている年齢層は「65歳以上、74歳以下」（43.0%）が最も多く、高齢層への偏りがみられるものの、前回調査と比べると、50歳以下の
各層でそれぞれ増加傾向が見られる。なお、法人格別で見ると、ＮＰＯ法人では年齢層が若くなっている。（図表3-18～19）。
所属メンバーの職業では、４分の１程度の活動者が仕事や学業を行いながら参加している（図表3-21）。活動のきっかけは、主に「友人・知人・家族・
親族からの紹介」（53.2%）、「前からいる活動者の紹介」（51.1%）と総じて「口コミ」による。一方で、ホームページ・ブログ等の情報やＳＮＳ上の
投稿による効果も見られる（図表3-27）。
② 参加者のすがた ～口コミに頼る参加者が多い～
ボランタリーな活動には、担い手だけでなく、その活動の対象となる、サービス・支援を受ける方、イベント等への参加者等も広くその一員と言え、
活動への参加者数は、「1－20人」（29.7%）が最も多い。
参加のきっかけは、活動のきっかけと同様に「口コミ」が主な参加経路となっている（図表4-21）。
① 財政状況 ～支出は微増傾向、法人格により収入の規模と構成に違い～
令和５年度の支出総額は「10万円未満」（40.6%）、「10万円以上、100万円未満」（40.0%）がそれぞれ４割を占める。前回調査と比べると10万円以上の
各項目が増加し、支出の微増傾向が見られ、活動規模の拡大が推察される（図表5-1）。
収入内訳では、「会費・入会金」がある団体は６割台半ば（65.5%）で、そのうち概ね「会費・入会金」で運営する団体（収入に占める割合が、約８割
以上）は、全体の約１割である（図表5-12）。「ひょうごボランタリープラザからの助成金」が前回調査から減少し、「民間団体からの助成金」に増加が
見られる（図表5-11）。
また、法人格の違いが大きく「事業収入（受託事業・自主事業）」「民間団体からの助成金」「寄附金」などはＮＰＯ法人で高く、「ひょうごボランタリー
プラザからの助成金」や「行政・社会福祉協議会からの助成金」は任意団体で高い（図表5-13）。
② 運営の様子 ～対外的な情報発信の高まり。組織内は雰囲気良好～
団体運営で使用している事務書類等については、約９割の団体が「活動者や利用者の名簿」（89.1%）と「収支報告書、活動計算書」（86.7%）を保有して
おり、次いで「明文化された規約・会則」（71.3%）、「事業計画書」(60.3%)などとなっている。これらは前回調査より高くなっており、組織として必要な
ものの整備状況は高まり、この点での組織化が進んでいると見られる。また、「ホームページ・ブログ」（27.3%）、「団体の公式ＳＮＳ」（25.5%）、
「団体の基本情報の公開」（36.9%）、「会報・ニュースレター」（22.4%）など、情報発信の各項目に増加が見られる（図表5-28）。
日頃の雰囲気は、「会議は普段、和気あいあいとした様子で進行している」（71.9%）が最も多い（図表6-5）。組織力向上のために学びたいスキルと
しては、「人材確保・人材育成」（42.5%）がもっとも高い（図表6-2）。
③ 団体の代表者 ～高齢層中心だが変化の兆しも。約半数が世代交代～
代表者の年齢は、半数以上が65歳以上（59.8%）。代表者の就任期間は、「10年以上」（28.0％）が最も多く、次いで「１年以上、３年未満」（22.8％）と
続く。また、代表者の代数（現在、何代目の代表者か）では、「１代目」（41.1%）が最も多く、次いで「５代目以上」（16.8%）、「２代目」（15.9%）と
続き、世代交代を経験している団体が約半数となっている（図表11-1～3）。
① 連携・協働の実態 ～６割が連携・協働し増加～
他の団体と連携・協働している団体は約６割で前回調査から増加傾向（前回55.9%→今回61.8%）が見られる（図表8-1）。連携・協働先の数は、
「10箇所以上」が３割（30.4%）と最も多く、前回調査より増加が見られる（図表8-13）。
協働の相手先としては、「地域を基盤とする団体」の中では「自治会」（44.0%）、「地域を基盤とする団体以外のボランタリー団体」では
「法人格のないボランタリー活動団体（以下、任意団体）」（67.5%）、「事業所等」では「福祉施設」（58.9%）、「学校等」では「小学校」（60.7%）
がそれぞれ多くなる。法人格別では、任意団体は「任意団体」同士で、NPO法人は「NPO法人」や「一般・公益法人」との連携・協働が多い。
地縁的な関係による近いつながりと、事業などによる広域的なつながりとの棲み分けが見られる（図表8-6～8）。
② 効果や意義 ～内容充実の一方、不要と考える団体も～
相手先がいずれの主体でも、「行事や事業の内容が充実した」との効果が最も多く、強化したい団体は「地域団体」（32.9%）、「ボランタリー団体」
（16.7%）、「学校等」（15.4%）の順で多くなる（図表8-20、8-22、8-24、8-26）。
一方、連携・協働に関して「特に必要と思わない」とする団体も４分の１程度（26.2%）見られる（図表8-27）。
③ 行政等との協働 ～行政等とのつながりは多いが、団体側の負担軽減が必要～
行政・社会福祉協議会とのつながりは、「日常的なつながりがある」（50.1%）が最も多く、次いで「呼びかけがあれば協力する程度の関係である」
（34.1%）となり、併せて８割を超えている。一方で、「ほとんどつながりがない」とする団体が増加している（前回10.7%→今回15.8%）（図表8-36）。
「日常的なつながりがある」と回答した466団体の具体的な内容は「助成金・補助金を受けている」（67.8%）が最も多く、次いで「情報やアドバイ
スを受けている」（47.9%）、「定期的に情報交換をしている」（36.9%）、「活動の場の提供を受けている」（33.3%）と続き、“資金”や“情報”、“場所”
のつながりがあることがわかる（図表8-40）。
今後の要望では、「各種申請や事業を実施するまでの手続きの簡素化してほしい」（前回30.7%→今回36.0%）や「書類作成など団体側の事務的負担
を少なくしてほしい」（前回25.7%→今回28.6%）などに前回調査からの増加も見られ、団体側の事務負担の軽減を求める声が大きくなっている（図表8-42）。
活動団体がこれまでに行ったことのある災害時の支援活動は、「義援金の寄附、募金活動」（24.2%）が最も多い。また、今後の意向では「支援の呼びかけや、
関連情報の発信・共有」（23.7%）が最も多く、「義援金の寄附、募金活動」（16.8%）、「避難所の支援」（15.4%）と続き、資金的な支援以上に、実際の
支援活動につながる活動への志向が見られる。一方で「救援・復興支援活動を行ったことはない／活動をする意向はない」団体も約２割を占める結果となって
いる（実績21.2%・今後の意向21.9%）（図表9-1）。
前回調査（令和元年度）から今回調査の間には「コロナ禍」があり、対面接触や行動の制限などボランタリーな活動への影響も考えられるなか、５年前との
比較を見ると、「活動の回数」や「活動の種類」、「参加者数」、「支出総額」、「収入」ではいずれも「増加」を感じる団体が多く、コロナ前（５年前）の
水準に戻しつつあることが見られる。一方、「活動者数」だけは、コロナ前からの減少が見られる（図表2-15、2-20、3-9、4-16、5-6、5-14）。
【現在（調査時点）と５年前（コロナ前）を比べた変化】
・活動の回数 「増加」：35.0％ ＞ 「減少」：21.3％
・活動の種類 「増加」：29.2％ ＞ 「減少」：11.3％
・活動者数 「増加」：24.1％ ＞ 「減少」：27.1％
・参加者数 「増加」：32.6％ ＞ 「減少」：29.4％
・支出総額 「増加」：31.8％ ＞ 「減少」：20.4％
・収入（※２）「増加」：88.0％ ＞ 「減少」：65.9％
※2 受託事業収入（増35.6%･減17.2%）、自主事業収入（増27.9%･減25.7%）、寄附金（増24.5%･減23.0%）を含む。
① ９割が維持・拡充意向、しかし担い手と資金面の課題が大きい
現在の活動における問題点・課題については、「活動者の数が足りない」（50.9%）が最も多く、次いで「世代交代が遅れている」(44.0%)、「活動に必要
な資金が不足している」（27.6%）となり、前回調査に比べ「活動場所の確保が難しい」も増加していることから、担い手や資金、場所などのリソースに課題
が見られる（図表7-1）。
今後の活動の方向性では「現状を維持する」（63.3%）が最も多く、「拡大、充実させる」（30.6%）とあわせると９割以上を占める。前回調査と比べ現状
維持は減少し、拡大充実が増加している（図表7-5）。
② 30年を振り返ると肯定的評価が多いものの、取り組み可能な余地がある
この30年を振り返るなかで、行政の施策等でボランタリー活動団体の活動に影響を及ぼしたものは「助成金」（47.1%）が最も多く、前回調査に比べて増加
が見られる（図表10-3）。
また、30年間の評価については、「ボランタリー活動に対する一般的な認知・理解が高まった」や「ボランタリー活動が社会の中で一定の役割を果たすよう
になった」について、「思う」（「そう思う」と「ややそう思う」の計。以下同様。）と回答した団体が６割を超えており、「思わない」（「そう思わない」
と「ややそう思わない」の計。）（１割未満）と回答した団体を大きく上回るなど、活動に対する地域の認知・理解や役割についての高まりへの実感が見られた。
一方、肯定的な意見の方が多いものの、他の項目と比べ、相対的に低くなる項目は、「ボランタリー活動に対する社会制度や支援制度が充実した」、「ボラン
タリー活動に対する学校教育での取り組みが活発になった」、「ボランタリー活動に対する企業の社会貢献活動が活発になった」で「思う」よりも「どちらとも
いえない」が高い結果となり、ボランタリー活動を推進する社会的な取り組みや支える面では、まだ取り組み可能な余地が大きいと見られる。
以下のファイルは、報告書を分割して掲載しています。
