以下、「調査項目」の名称等を除き、本文では、「グループ･団体」を「団体」と表記する。

1．団体の種別

「ボランティアグループ」59.6％、「趣味・スポーツの会・グループ」11.9％、「NPO法人」3.7％、「自治会・町内会」3.4％となっている。

2．活動状況

(1) 活動の目的
「ボランタリー活動が主目的」、「もとは別の目的の活動をしていたが、ボランタリー活動をするために分かれて活動」、「ボランタリー活動を主目的ではないが、活動の一環としたボランタリー活動」を合わせて「ボランタリー活動を目的としたグループ・団体」は4,997団体、全体の90.1％である。以下の分析はこの4,997団体を対象として行う。

(2) ボランタリー活動の分野
「福祉の増進」65.7％、「子どもの健全育成」22.8％、「文化、芸術、スポーツの振興」22.1％、「まちづくりの推進」21.0％となっている。

(3) ボランタリー活動に参加している会員・メンバー
「1-20人」56.6％、「21-40人」18.6％、「41-60人」7.1％と続く。１団体平均127.4人である。利用会員、賛助会員を除いた会員の性別構成は、男性33.4％、女性66.6％と女性の割合が多い。平成9年調査と比べると男性の割合が増えている。
年代別にみると、男女ともに60歳代（男性22.1％、女性28.4％）、70歳以上（男性36.0％、女性32.6％）の割合が多い。
1年前と比較して会員数が「変わらない」団体は52.0％であるが、会員数が多いほど「減っている」が多い。

(4) 活動方法
「親睦・交流などの場を提供する」47.6％、「サービスを提供したり、人材を派遣する」38.8％、「イベントやシンポジウム等を企画・開催する」23.7％と続く。
活動分野別にみると、「子どもの健全育成」、「まちづくりの推進」、「文化・芸術・スポーツ」を中心に行っている団体は「親睦・交流などの場を提供する」が多く、「福祉・保健・医療」が中心の団体は「サービスを提供したり、人材を派遣する」が多い。

(5) 団体の主な活動地域
主な活動地域は、「同一市区町内」が72.2％と最も多い。

(6) 団体の発足年、ボランタリー活動の開始年
団体の発足年は、「1989（平成元）年以前」が33.8％と多く、震災以前に設立された団体は2,528団体、約半数である。ボランタリー活動の開始年も「1989（平成元）年以前」が31.0％と最も多く、設立年と開始年が一致している。

(7) 会員制
会員制をとっている団体は2,939団体、全体の58.8％である。うち、「サービスを受けている者も会員である」は37.5％である。年会費は、「年会費はない」が28.0％、「1,000～2,000円未満」18.7％、「500～1,000円未満」14.3％となっている。

(8) 日頃の活動状況（定例会、総会は除く）
活動の頻度は「年12～23回程度（月1～2回）」が26.4％、「年37回以上（ほぼ週1回）」が22.8％となっている。「福祉・保健・医療」、「子どもの健全育成」を行う団体は「年37回以上（ほぼ週1回）」と頻度が多く、「まちづくりの推進」、「環境保全」を行う団体は「年12～23回程度（月1～2回）」と頻度が少ない。１回あたりの参加人数は、「5～9人」が30.0％、「10～19人」が25.5％と多い。

(9) 財政規模等
平成16年度の年間予算は、「10～30万円未満」17.9％、「5～10万円未満」が16.6％、「3～5万円未満」が12.9％となっている。会員規模の大きい団体ほど予算規模も大きい。

(10) ボランタリー活動に関連のある情報の入手、情報の発信
情報の入手先は、「社協の機関紙等」46.1％、「行政の広報紙等」34.8％、「研修や交流会」32.4％、「ボランタリー活動に関わる人々から」30.7％と、口コミや直接話をするなど、人を介して情報を入手している団体が多い。
情報の発信方法は、「ボランタリー活動に関わる人々を通して」33.9％、「社協の機関紙等」29.6％、「研修や交流会」27.9％、「行政の広報紙等」21.1％と続き、情報の入手先以上に口コミが重視されている。

3．ボランタリー活動を行う上での課題や方向性

(1) ボランタリー活動を続けていく上での課題
「会員数や会員の資質に関わること」34.7％、「会員同士でのコミュニケーションや活動時間の調整がつきにくい」33.5％など、会員に関わることが多い。

(2) 課題解決のための相談先
「会員同士で話し合う」76.0％、「地域の社会福祉協議会」29.4％、「他のグループ・団体に相談する」16.0％、「市区町行政機関等の公的機関に相談する」14.4％となっている。

(3) 今後のボランタリー活動の方向
96.3％の団体が「継続したい」と回答している。

4．団体間や団体と行政との協働

(1) 他の団体との関わり（協働）
「協働の経験がある・現在も行っている」53.4％、「協働の経験があった・現在は行っていない」10.3％、合わせて「協働経験がある団体」は3,184団体、全体の63.7％である。
協働で行った活動は、「イベントや行事等を行う」、「情報交換や交流会を開催している」50.5％、「連絡会、協議会を設置している」26.0％と続く。
協働の効果としては「行事や事業の内容が充実した」49.6％、「さらに他のグループ・団体との交流が広がった」41.2％となっている。

(2) 今後の協働活動
52.2％の団体が今後も協働活動を継続したいと回答している。一方、協働を進めたくないと回答した674団体の理由は、「協働する必要がない（自分たちの活動でうまくいっている）」が 59.2％と最も多い。

(3) 協働で活動や事業を進める際に必要なこと
「他のグループ・団体と出会う機会があること」47.2％、「他の活動団体の情報が入手できること」44.1％など、他団体の情報や交流機会の提供が望まれている。

(4) 社協ボランティアセンターとの関わり（協働）
「活動に役立つ情報を提供してくれる」44.0％、「活動資金としての助成金を申請している」42.8％、「相談・助成を受ける」26.3％、「講座・研修会に参加している」24.0％など、情報提供と資金援助での関わりが大きい。

(5) 社協ボランティアセンターに望むこと
「活動を支援する情報を提供してほしい」36.7％、「活動資金を助成してほしい」34.8％など、情報提供と資金援助が多い。

(6) 行政との関わり（協働）
「資金面での援助を受けている」35.3％、「情報やアドバイスを受けている」26.0％、「研修の機会を提供してもらっている」18.7％など、資金援助と情報提供が多い。

(7) 行政に望むこと
「助成金の増額、対象枠を拡大してほしい」34.5％、「助成金制度や人材育成などの情報を提供してほしい」29.1％など、助成金に関する要望が多く、「事業委託や協働事業をもっと増やしてほしい」11.1％、「行政施策を立案する過程に参画させてほしい」10.5％など行政と協働で事業を取り組みたいという要望を持つ団体は約1割である。

5．阪神・淡路大震災とボランタリー活動との関わり

(1) 団体としての救援・復興支援活動
団体として「救援・復興支援活動を行った」は27.6％、「震災関連の活動を行った」は17.5％である。活動した内容は、「友愛訪問」33.8％、「炊き出し」33.2％、「救援物資の提供」30.3％、「義捐金の寄付」29.6％などが多い。

(2) 現在の復興支援・被災者支援活動
「災害時からの継続事業を行っている」15.3％、「新たな事業に取り組んでいる」9.4％で、「まったく活動していない」は64.8％である。
現在も活動している1,225団体の活動内容は、「友愛訪問」が42.0％、「ふれあい喫茶などの交流事業」28.7％、「地域のにぎわいづくりへの新たな取り組み」18.3％となっている。復興支援・被災者支援活動の今後の予定は「これまで通り活動する」が79.7％と多い。

(3) 阪神・淡路大震災、10年間の振り返り
「ボランタリー活動に対する認知、理解が高まった」が80.6％と多く、以下「自分の周りでも新たにボランタリー活動に取り組む人が増えてきた」58.8％、「ボランタリー活動に対する学校教育の取り組みが活発になった」43.8％となっている。