詳細資料_平成21年度
以下、「調査項目」の名称等を除き、本文では、「グループ･団体」を「団体」と表記する。
（１）法人格
「任意団体」88.3％、「特定非営利活動法人」11.2％、「その他の法人」0.5％となっている。
（２）会員の有無
「貴グループ・団体の活動者が会員」68.7％、「活動者と、活動の対象やサービスや支援を受ける方の双方が会員」15.2％、「会員制はとっていない」12.1％となっている。
（３）会費の有無
「会費を集めている」62.2％、「会費は集めていない」34.9％となっている。
（１）ボランタリー活動の比重
「ボランタリー活動が主目的」（76.7％）、「ボランタリー活動を主目的ではないが、活動の一環としたボランタリー活動」（20.4％）を合わせて「ボランタリー活動を目的としたグループ・団体」は2,142団体、全体の97.1％である。以下の分析はこの2,142団体を対象として行う。
（２）ボランタリー活動の分野
「福祉の増進」（70.0％）が７割を占める。
（３）活動方法
活動方法としては、「サービスを提供したり、人材を派遣する」（56.0％）と「親睦・交流などの場を提供する」（53.6％）が多い。
前回調査と比較すると、「サービスを提供したり、人材を派遣する」活動が前回より17ポイント増えた。
（４）災害時の活動
震災などの災害時に、救援・復興支援活動を行うと回答した団体は４割以上（「活動する」43.9％）となっている。「わからない」（39.7％）も４割を占め、「活動しない」は15.0％となっている。
（５）災害時の活動内容
災害時に活動すると回答した941団体の活動内容は、約半数が「被災地で活動する」（51.6％）、次いで「義援金、救援物資を集める」（44.6％）、「被災地との交流活動に参加する」（32.6％）、「被災者の受け入れ、招待活動をする」（7.9％）と続く。
（６）主な活動地域
主な活動地域は、約７割が同一市区町内である。
（７）発足年
団体の発足年は、震災（1995年）以降が３分の２を占めている。内訳は「1995年(平成７年)～1999年(平成11年)が19.9％、「2000（平成12）年～2004（平成16）年」が25.4％、「2005年(平成17年)以降」が21.9％となっている。震災以前では、「1989（平成元）年以前」が20.4％、「1990年(平成２年)～1994年(平成６年)」はやや少なく11.3％となっている。
（１）活動者数
「活動者数は、「1-20人」（66.0％）が約３分の２を占める
（２）活動者数の増減
活動者数が減った団体は年数が経つにつれて増えているが、活動者数が増えた団体は、５年前から大きな変化はみられない。
（３）活動の中心〔性別〕
活動の中心は、「ほとんどが女性」が62.7％。
（４）活動の中心〔年齢別〕
活動の中心は、「50歳以上、64歳以下」が45.1％、「65歳以上」が40.7％で、両者を合わせると50歳以上が８割以上を占める。
（５）活動のきっかけ
活動のきっかけは「前からいる活動者の紹介」（60.7％）が最も多い。
（１）１年間の活動回数
１年間の活動回数は、「12回以上、23回以下」が37.6％で最も多く、次いで「37回以上」が33.4％と多い。
（２）１回あたりの活動者数
１回あたりの活動者数は９人以下が５割以上、19人以下を含めると８割以上となる。
（３）利用者数
団体の利用者は半数以上が40人以下となる。一方、利用者が多い団体（「161人以上」10.6％）も約１割となっている。
（４）利用者数の増減
利用者が減った団体は年数が経つにつれて増えているが、利用者が増えた団体は、５年前から大きな変化はみられない。
（５）利用のきっかけ
利用するきっかけは、「前からいる利用者や活動者の紹介」が56.2％で最も多い。活動のきっかけも同様で、現在の参加者からの紹介が参加や利用のきっかけとして最も多くなっている。
（１）支出総額
平成20年度の支出総額は、「10万円未満」（48.5％）が約半数を占め、「10万円以上100万円未満」が38.2％、「100万円以上」が9.3％となっている。
（２）支出総額の増減
支出総額が増えた団体は１年前と比べて27.0％、３年前では28.8％、５年前では25.6％と大きな差はみられない。一方、「減っている」「やや減っている」は両者を合わせると１年前では11.6％、３年前では14.1％、５年前では15.1％と、年数が経つにつれて増加傾向はみられるものの、大きな差はみられない。
（３）収入内訳
「会費・入会金」を収入としている団体は約７割と多いが、そのうち概ね「会費・入会金」で運営している団体は全体の約１割である。同様に、概ねその収入で運営しているものをみると、「事業収入」で運営しているのは19.8％、「ひょうごボランタリー基金からの助成金」では2.8％、「行政、社会福祉協議会からの助成金」では9.6％、「民間団体からの助成金」では4.9％、「寄付金」では3.1％となる。
（４）活動者に対する経費・謝金の支給
活動者に対する経費・謝金の支給については、「活動者が原則として負担する」が40.7％、「交通費など必要経費は支給する」が43.0％で、「適切な金額の謝金を支給する」は9.4％となっている。
支出総額別にみると、支出総額「10万円未満」では半数近くが「活動者が原則として負担する」となっている。一方、支出総額「100万円以上」では、３分の１が「適切な金額の謝金を支給する」となっている。
（１）登録・加入している団体
現在登録・加入している団体は、「社会福祉協議会(ボランティアセンターなど)」（76.1％）が最も多く、他団体や組織とはいずれも２割未満と少なくなっている。
（２）他のボランタリー活動団体との連携・協働
他団体に登録・加入は少ないが、連携・協働は52.1％と５割以上になっている。
活動分野別にみると、「活動している」は「ボランティア支援」が最も多く、「文化・スポーツ」が少なくなっている。
（３）連携・協働の内容
他団体と連携・協働している1116団体が回答した活動内容は、「情報交換や交流会を開催」（63.4％）が最も多く、次いで「イベントや行事等の共催」（57.3％）、「連絡会、協議会を設置」（34.0％）などと続いている。
前回調査と比較すると、選択肢の表現が異なるので一概に比較はできないが、「情報交換や交流会を開催」と「連絡会、協議会を設置」が増え、「サービスを補完」が少なくなっている。
（４）連携・協働の効果
他団体と連携・協働している1116団体が回答した連携・協働の効果は、「行事や事業の内容が充実した」（50.0％）と「他のグループ・団体との交流がさらに広がった」（49.5％）が半数と多い。
前回調査と比較すると、前回と表現が異なる選択肢があるので一概に比較はできないが、「他のグループ・団体との交流がさらに広がった」と「ボランタリー活動の社会的認知が高まった」が前回調査よりも増えている。
（５）連携・協働に必要なこと
他の団体と連携・協働して事業を進めるために最も必要なことは、「他の団体･組織の情報が入手できること」（26.7％）と「他の団体･組織と出会う機会があること」（26.4％）がほぼ同率で多くなっている。
（６）行政・社会福祉協議会とのつながり
団体と行政、社会福祉協議会とのつながりは、「日常的なつながりがある」（53.2％）が約半数、「呼びかけがあれば協力する程度の関係である」が35.4％であり、「ほとんどつながりはない」は10.0％となっている。
法人格別にみると、「日常的なつながりがある」では差はみられないが、「呼びかけがあれば協力する程度の関係である」は任意団体の方が多く、「ほとんどつながりはない」は特定非営利活動法人の方が多くなっている。
（７）行政・社会福祉協議会とのつながりの内容
行政、社会福祉協議会とつながりがある1140団体が回答した、つながりの内容は「助成金、補助金を受けている」（68.9％）が最も多く、次いで「情報やアドバイスを受けている」（44.5％）、「活動の場の提供を受けている」（41.6％）、「研修機会の提供を受けている」（36.4％）などと続いている。
（８）行政・社会福祉協議会への要望
行政・社会福祉協議会に望むこととしては、「手続きを簡素化」（35.2％）が最も多く、次いで「事務的負担を少なくしてほしい」（27.1％）、「情報提供」（27.0％）などと続いている。
（９）企業・商店などとの協働
現在、企業や商店などとの連携、協働を「実施している」団体は14.8％、「現在は実施していないが、過去には実施したことがある」が9.1％で、「現在も過去にも実施したことはない」（72.6％）が７割となっている。
（１）活動における問題点・課題
活動における問題点、課題としては「活動者の数が足りない」（38.6％）が最も多く、次いで「世代交代が遅れている」（37.3％）、「活動に必要な資金が不足している」（29.2％）、などと続いている。
（２）向上のための取り組み
団体の活動や運営能力の向上のための取り組みについては「現在取り組んでいる」が18.9％、「セミナー、研修会などの機会があれば是非学びたい」が24.7％、「余裕があれば学びたい」が27.3％、「特に検討する考えはない」が21.8％となっている。
（３）使用している事務書類等
団体で使用している事務書類等では、約８割が「活動者や利用者の名簿」（86.0％）と「決算報告書、収支報告書」（77.9％）を、約５割が「事業計画書」（51.1％）と「明文化された規約・会則」（47.7％）を使用している。これらに比べると、「会報やニュースレター」（21.3％）、「ホームページ、ブログ」（14.1％）は少なくなっている。
（４）活動の方向性
今後の活動については、「拡大、充実する」が32.0％、「現状を維持する」が64.4％で、「縮小する」（1.9％）、「やめる」（0.8％）は僅かであった。
支出総額別にみると、支出が多いほど「拡大、充実する」が多くなる傾向がみられ、支出総額「100万円以上」では約７割に達する。一方、「現状を維持する」は支出が少ないほど多くなり、「10万円未満」では７割以上となる。
（５）拡大・充実の方法
今後の活動を拡大、充実すると回答した685団体が回答したその内容は、「活動内容の質を高めたり、提供方法を改善したい」（68.8％）が約７割と最も多く、次いで「活動者の数を増やしたい」（55.5％）、「活動回数を増やしたり、活動範囲を拡大したい」（41.6％）といった現在行っている活動や団体を拡大させるものが多く、他団体等との連携や新しい分野への進出は少なくなっている。
（１）代表者の性別
団体の代表者は、約３分の２が女性（64.1％）となっている。
活動分野別にみると、「福祉・保健・医療」、「子ども」、「ボランティア支援」では、７割前後が女性になっている。「環境保全」と「その他」では、反対にほぼ７割が男性になっている。
（２）代表者の年齢
代表者の半数以上が「65歳以上」（56.4％）となっており、49歳以下は１割に満たない。
（３）代表就任期間
代表就任期間は「１年未満」が13.0％、「１年以上、３年未満」が25.5％、「３年以上、５年未満」が16.4％、「５年以上、10年未満」が26.1％、「10年以上」が18.0％となっている。
（４）代表者の職業
代表者の職業は、「家事従事者」（36.9％）と「定年退職者・年金生活者」（30.9％）が多く、両者で代表者の３分の２以上になる。
