県民ボランタリー活動を行っている団体、グループの実態、課題、要望事項等を把握し、今後の県民ボランタリー活動支援方策を検討するための基礎資料とする。
本調査は、昭和59年度から実施し、今回で第7回目となる(前回調査は平成16年度)。

県民ボランタリー活動実態調査実施状況

年度		調査対象数	有効回答数	有効回答率（%）	調査時期
第1回	昭和59年度	1,698	1,049	61.8	昭和60年1月
第2回	昭和63年度	2,391	1,594	66.7	昭和63年10月～11月
第3回	平成4年度	3,811	2,991	78.5	平成5年1月
第4回	平成8年度	5,196	3,859	74.3	平成9年1月～2月
第5回	平成12年度	8,208	4,829	58.8	平成12年11月～12月
第6回	平成16年度	8,785	5,547	63.1	平成16年11月

(注1) 昭和59年度から平成8年度まではボランティア活動動向調査、平成12年度から県民ボランタリー活動実態調査。
(注2) 昭和59年度調査では対象数は明示されていないが、県内ボランティアグループ数を1,698としていたので、これを対象数とした。

２．調査対象

県内で活動しているボランタリー活動団体から無作為抽出した5,000団体

本調査では、「ボランタリー活動」とは、次のいずれの項目にも該当するものをいう。
（１）県民が行い、又は県民のために行う活動であること
（２）自発的で自律的な活動であること
（３）不特定かつ多数の利益の増進に寄与する営利を目的としない活動であること
（４）宗教活動･政治活動を主たる目的とする活動等でないこと

母集団名簿は、平成16年度調査の際作成した名簿、平成21年度県民ボランタリー活動助成へのエントリー名簿、県内NPO法人名簿（平成22年９月18日現在）から重複を除外して作成した(8,275団体)。

３．調査方法

郵送によるアンケート調査(回答者へ直接送付、回答者から直接返送)

４．調査時期

平成21年11月

５．回答状況

調査対象数：5,000団体
有効回答数：2,206団体
有効回答率：44.1％

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図表1　地域（県民局）別 回答のあったグループ・団体

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地域別の有効回答率をみると、顕著な差はみられない。

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回答状況（地域別）

地域	市町	調査対象数	有効回答数	有効回答率（%）
神戸	神戸市	1,193	516	43.3
阪神南	尼崎市 西宮市 芦屋市	524	192	36.6
阪神北	伊丹市 宝塚市 川西市 三田市 猪名川町	561	262	46.7
東播磨	明石市 加古川市 高砂市 稲美町 播磨町	348	169	48.6
北播磨	明石市 加古川市 高砂市 稲美町 播磨町	311	167	53.7
中播磨	姫路市 神河町 市川町 福崎町	533	257	48.2
西播磨	たつの市 相生市 赤穂市 宍粟市 太子町 上郡町 佐用町	387	178	46.0
但馬	豊岡市 養父市 朝来市 香美町 新温泉町	511	190	37.2
丹波	篠山市 丹波市	301	148	49.2
淡路	洲本市 南あわじ市 淡路市	331	127	38.4
合計		5,000	2,206	44.1