イベント情報
全国の自治体職員が、自治体の災害応急対策や復旧・復興への取組などを情報共有しつつ、今後予想される様々な災害への備えについて考える「自治体災害対策全国会議」を毎年開催しています。
今回は「災害対応力の強化 ~教訓から学び伝え、先端技術を活用する~」をテーマに、災害の教訓を学び伝えるとともに、先端技術を活用した災害対応力の強化について考察を加えます。
【概 要】
1 日 時:令和5年11月8日(水)13:30~17:15
令和5年11月9日(木) 9:30~12:40
2 会 場:ラッセホール2階 ローズサルーン(神戸市中央区中山手通4-10-8)
3 参加費:無料
4 主 催:自治体災害対策全国会議実行委員会(委員長:齋藤元彦 兵庫県知事)
※大規模災害被災自治体並びに、今後の巨大災害に備える全国26自治体等で構成
5 共 催:(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構、阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター、読売新聞社
6 後 援:全国知事会、全国市長会、全国町村会、指定都市市長会、内閣府政策統括官(防災担当)、デジタル庁、消防庁、兵庫県、関西広域連合
7 内 容
■1日目:11月8日(水)
○基調講演「防災DXの現状と展望」(13:45~15:05)
講師:臼田 裕一郎(国立研究開発法人防災科学技術研究所 総合防災情報センター長)
○特別報告Ⅰ「SIP第3期『スマート防災ネットワークの構築』の今後の展望」(15:15~15:55)
報告者:髙嶺 研一(内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 参事官(インフラ・防災担当))
○基調報告「逆境の中にこそ夢がある ~『不可能を可能に』決断・目標・対応の政治~」(15:55~17:15)
報告者:蒲島 郁夫(熊本県知事)
■2日目:11月9日(木)
○特別報告Ⅱ「防災分野におけるデジタル庁の取組みについて」(9:30~10:00)
報告者:根本 深(デジタル庁国民向けサービスグループ企画官(防災担当))
○事例報告(10:00~12:10)
〈第1部〉先端技術活用による災害への備え
座長:廣井 慧(京都大学防災研究所附属巨大災害研究センター准教授)
報告①「ドローンを用いた防災・減災体制の構築に向けて」
岩田 省吾(すさみ町総務課防災対策室長)
報告②「LINEヤフーの防災DXと自治体での活用」
栗栖 典夫三(ヤフー株式会社 SR推進統括本部 災害支援推進室)
〈第2部〉災害の教訓から進める防災・減災活動
座長 室﨑 益輝(神戸大学名誉教授、兵庫県立大学名誉教授)
報告③「佐用町水害の経験と防災・減災へのドローン活用について」
久保 正彦((一社)ドローン減災士協会前代表理事、元佐用町企画防災課長)
報告④「災害の経験を踏まえた福知山市の避難のあり方について」
松本 美規夫(福知山市危機管理監)
報告⑤「人がつくり、人がつなぐ自助・共助の防災 ~地域目線のICT活用、ネットワーク形成~」
中川 政治((公社)3.11メモリアルネットワーク専務理事(宮城県石巻市))
○総括討議(12:10~12:40)
五百旗頭真 自治体災害対策全国会議事務総長((公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長)
室﨑 益輝 自治体災害対策全国会議企画部会長、事例報告第2部座長(神戸大学名誉教授、兵庫県立大学名誉教授)
廣井 慧 事例報告第1部座長(京都大学防災研究所附属巨大災害研究センター准教授)
8 参加申込み:下記URLの申込フォームからお申込みください。
https://www.hemri21.jp/entry/
E-mail、FAXでのお申し込みは、
①氏名・ふりがな、②所属団体・役職、③参加日(両日とも・1日目のみ・2日目のみ)、
④連絡先(郵便番号・住所・電話番号・E-mailアドレス)を記入の上、お送りください。
9 申込締切:申込締切:令和5年10月27日(金)
※締切日以前であっても、定員(200名)に達し次第受付を終了します。
※1日目、2日目、どちらか1日だけの参加でも申込できます。
【申込み・問い合わせ】
自治体災害対策全国会議実行委員会事務局
((公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構内)
〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1丁目5番2号 人と防災未来センター東館6F
TEL:078-262-5713 FAX:078-262-5122
E-mail:zenkoku@dri.ne.jp
団体名称 | 公益財団法人 ひょうご震災記念21世紀研究機構 |
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連絡先 |
〒651-0073
神戸市中央区脇浜海岸通1丁目5番2号 (人と防災未来センター 東館6階) 電話番号078-262-5713 FAX番号:078-262-5122 |
ホームページ | http://www.hemri21.jp/ |