兵庫県の子育て支援事業の紹介や、子育て応援ネット・まちの子育てひろばの活動の様子、こどもの健康コラムなどを掲載した「地域子育てネットワークだより」を偶数月に発行しています。

◆ 令和7年2月号 ◆

---

---

---

ご活躍して下さる方を募集!!　「地域安全　子どもの健全育成　環境保全　防災・減災の周知」

■活動内容
（1）地域安全活動
（2）子どもの健全育成を図る活動
（3）環境の保全を図る活動
（4）防災・減災の周知を図る活動
（5）前各号に掲げる活動に付帯する活動

①地域安全活動
子供の登下校見守り・防犯パトロール・防犯や交通安全啓発広報・地域や中.大規模イベントの会場や周辺をパトロールなど。

②子供の健全育成を図る活動
商業施設やゲームセンター等を巡回し、声掛け等を行い未然に青少年（未成年者）の犯罪（非行行為）を防ぎます。
※兵庫県青少年保護育成条例・各地域の青少年保護育成条例に基づき活動を行います。

③環境の保全を図る活動
駅前などでよく目に入るタバコのポイ捨てを拾ったり、地域や中.大規模イベントの際にポイ捨てされてしまう飲食後のゴミなどを拾います。

④防災・減災の周知を図る活動
1995年1月17日5時46分52秒に発生した阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）で多いの方々が犠牲となり亡くなられた大地震を忘れさせないように周知し、また今後の災害における被害拡大を抑止するためどのように対策をし、もし災害が発生した際には被害が大規模な場合が予想され消防・警察・自衛隊・医療機関などの災害派遣は、人命救助・怪我の手当て・生きていくための物資を支援を直ぐにしたくても出来ない事があるので”自助”・”共助”・”公助”をまずは職員自身が知り、X（旧Twitter）やinstagram・公式LINE等で兵庫県にお住い.通勤通学されている方や全国各地の皆さんに広めていきます。

---

▶ご関心のある方はこちらのline登録を　https://lin.ee/xnLTc5T


　

---

コラボネット登録グループのみなさま
プロジェクト・ひょうご　です

こんにちは

プロジェクト・ひょうごは、兵庫県内の消費者問題を研究・啓発・発信を行うため、
2017年より活動を開始しました。
2022年よりデジタル時代の情報通信サービスの利活用について、
高齢者の現状と希望を把握し、消費者教育等の参考とするための研究を実施しています。
高齢者が新しい世界を広げたり、災害時の情報収集に携帯端末を活用するための課題（情報格差）や
改善策をまとめたいと考えています。

つきましては、下記のwebアンケート（全9問）へのご協力をお願い申し上げます。
（なお、アンケートは2/28ころまでにご回答をお願いいたします。）

https://forms.gle/2UK9kyaJAGbnv2zx7

二次元コードからの回答をご希望の場合は、添付の画像ファイルを読み取ってください。

---

---

るんるんパネラー２０２４年の活動を報告致します。
２０２４年は依頼数９３件に対して実施件数８６件でした。高齢者向けの活動が５１件、親子向けの活動が３３件、障がい者（児）向けの活動が２件でした。
詳しくはHP（ブログ）をご覧ください。

---

---

プロジェクト本文
▼自己紹介
一般財団法人JASPECは、車椅子や介護用ベッドなど「福祉用具」と呼ばれる製品を対象とした製品試験所です。
団塊の世代が後期高齢者となる時代背景により、需要増を見込んで様々な製品が開発・流通しています。
「福祉用具」は身体にハンデがある方が使用する製品故、特に安全に作られているのかというと、そうとは限りません。使用する方の身体状況に合わせて製造される「一品物」は確かにありますが、大量に流通しているモノは他の消費財同様「工業製品」として製造されています。このため、ＪＩＳ規格などの安全基準があり、その基準に適合することが求められます。しかし、残念ながら現時点では規格・基準への適合は製造事業者の任意であり、義務付けられていません。もちろん、安全性を重視する製造事業者の製造製品には、その証であるＪＩＳマークなどの表示があります。福祉用具分野において、そのマークを表示するための製品試験実施は、ＪＡＳＰＥＣが担っています。


▼プロジェクトを立ち上げたきっかけ　
現在の組織形態：一般財団法人は製品試験実施という性格上、中立・公正な試験結果を提供するために選択しました。しかし、その選択は民間金融機関の融資対象外となり、運営費用に窮する現状に陥っています。一般財団法人というと、裕福な篤志家が資金を出し運営しているというイメージがあるかもしれません。しかし、ＪＡＳＰＥＣの実態は「福祉用具利用者に安全な製品を安心して使用してもらいたい」という思いを持った設立者の僅かな個人資産が元手となっています。製品試験の実施という事業遂行によって、運営費を賄えると考えていましたが経営状況は悪化し、事業の継続が困難な状態になってきています。このままでは、福祉用具の安全性を担う機関がなくなってしまいます。


▼プロジェクトの内容　
国が公的に認める製品試験所制度である「ＪＮＬＡ登録試験試験所制度（産業標準化法に基づく登録試験所制度）における手動車椅子の機能、強度等試験区分の試験所として登録していましたが、財政基盤脆弱化のため２０２４年７月３１日付けでその継続申請を取りやめました。しかし、現在も登録試験所当時と変わらず、ISO IEC１７０２５に準拠した試験品質管理手法による製品試験を実施しています。
本プロジェクトは、本格的な高齢社会を支える福祉用具サービスの根幹である「製品安全性」確認機能を担う組織の継続に支援いただくものです。
なお、本プロジェクトの主体である財団の財務状況等から支援募集中に他団体との合併や、実施完了直後の継続不可などの具体的な可能性があります。


▼プロジェクトの展望・ビジョン　
高齢化に伴う身体機能の衰えを補うための最新技術が開発されています。そうした技術を活用した「福祉用具」が進化しています。しかし、所詮は「機械、道具」です。その強度や耐久性には限界があります。限界値を考慮した製品規格は存在していますが、規格への適合は製品供給者の義務ではありません。製品選択の指標に「製品安全性」を優先しないと使用者特性により事故の被害は大きなものになります。まず、製品に起因する事故を予防することが大事です。その機能を担う組織の存続は、団塊世代が後期高齢者となる今後に必要不可欠です。

詳細はこちら

---