内容

　県民グループ、民間団体等による「伝える」「備える」をテーマに、震災の経験と教訓を発信し、日々の生活の中で減災に取り組む「災害文化」の定着に貢献する事業を支援します。

【対象事業】
　1.　震災で学んだ教訓の継承と発信
　2.　災害への備えや対応についての実践や発信
　3.　復興の過程で積み上げた経験の継承と発信
　4.　犠牲者の追悼、震災の振り返り
　5.　震災以降の災害を踏まえた教訓の共有と発信

【対象となる団体】
　団体規約等を有志、事業責任者、会計責任者等を明確にしている団体
　(自主防災組織、自治会、実行委員会、学生グループ、NPOなど)

【申請期間】(第3期)
　平成25年8月19日～9月6日

※詳細はこちら　http://www.19950117hyogo.jp/calendar/index.htm

※問い合わせ先
　ひょうご安全の日県民会議事務局または各県民局企画防災課まで