助成金情報
「ひょうご防災減災推進条例」に基づき、阪神・淡路大震災の経験と教訓を発信し、安全・安心な社会づくりを推進するため、地域団体など県民の皆さんによる、日々の生活の中で防災減災に取り組む「災害文化」を広める事業を支援します。
■実施団体
NPO、ボランティア団体、実行委員会、学生団体など
■対象事業
震災で学んだ教訓を継承・発信する事業、災害への備えや対応について実践・発信する事業、復興の過程で積み上げた経験を継承・発信する事業等
■助 成 額
〇全県事業:上限60万円(助成率1/2以内)
〇地域事業:上限30万円(助成率1/2以内)
【経費の加算】
ひょうご防災特別推進員経費加算(上限5万円)
新ひょうご防災アクション購入経費加算(実費/1冊100円)
■事業開始月/申請期限(期間)
〇令和5年4月~令和5年11月/事業開始月の前々月20日まで
〇令和5年12月~令和6年3月/令和5年9月1日~9月30日
※事業開始月4、5月分に限り3月20日(月)が期限です。
■お問い合わせ先
ひょうご安全の日推進県民会議事務局
兵庫県防災支援課内 TEL(078)362-9984 FAX(078)362-4459
2-Ⅰ実践活動事業
■実施団体
地域団体(自主防災組織、自治会、マンション管理組合、まちづくり協議会等)
学生グループ、NPO・ボランティア団体、学校、企業・事務所
■対象事業
①防災訓練、防災学習、②「マイ避難カード」の作成に係るワークショップ、非難訓練等、③災害時要配慮者を対象とした防災訓練、防災学習会等、④避難行動要支援者の個別避難計画の策定、⑤地区防災計画の策定、⑥避難所自主運営マニュアルの策定
■助 成 額
上限30万円
【経費の加算】
ひょうご防災特別推進員経費加算(上限5万円)
新ひょうご防災アクション購入経費加算(実費/1冊100円)
訓練等に使用する資機材の整備加算(上限10万円)
個別避難計画策定に対する加算(1千円/件、上限5千円)
防災人財育成拠点 研修宿泊施設利用に対する加算(1千円/人、上限5万円)
■事業開始月/申請期限
令和5年4月~令和6年3月/事業開始月の前月5日まで
2-Ⅱ計画等策定支援専門家派遣事業
個別避難計画、地区防災計画、避難所自主運営マニュアルを策定しようとする地域団体に指導・助言を行うため、ひょうご安全の日推進県民委員が登録した専門家を無償で派遣。
なお、実践活動事業(個別避難計画等策定)助成金を利用せず、計画等策定支援専門家派遣事業のみ利用することも可能。
■お問い合わせ先
ひょうご安全の日推進県民会議事務局
兵庫県防災支援課内 TEL(078)362-9984 FAX(078)362-4459
■実施団体
自主防災組織
■対象事業
①避難行動要支援者対応を含む避難訓練、②避難所マニュアル又はそれと同等の訓練計画による避難所運営訓練、③その他特色ある訓練(例:夜間避難訓練等)
■助 成 額
上限26万円
※防災資機材の購入に対する助成額は15万円を上限とします。
■事業開始月/申請期限
令和5年4月~令和6年3月/事業開始月の前々月20日まで
■お問い合わせ先
ひょうご安全の日推進県民会議事務局
兵庫県消防保安課 TEL(078)362-9819 FAX(078)362-9915
■実施団体
市町域を単位とする防災リーダーの会又は同単体の設立を目指すグループ(10人以上)
■対象事業
①防災リーダーの会が地域の自主防災組織との訓練や防災講座を行う活動経費等
②防災リーダーの団体設立を目指すグループが、自主防災組織との訓練や防災講座を行う活動経費等(団体設立のための準備会合等に要する経費も一部対象)
■助 成 額
上限5万円
■事業開始月/申請期限
令和5年4月~令和6年3月/事業開始月の前月5日まで
■お問い合わせ先
ひょうご安全の日推進県民会議事務局
兵庫県消防保安課 TEL(078)362-9819 FAX(078)362-9915
■実施団体
29歳以下の者が構成員の3/4以上を占める県内のグループ(5人以上)
■対象事業
震災の経験・教訓の継承・活用や防災減災の重要性の訴求に資すると認められる事業(防災活動、防災訓練、イベント等)
※学校主導で行われる事業は対象外(部活動、同好会活動等は対象)
■助 成 額
上限10万円
■事業開始月/申請期限
令和5年4月~令和6年3月/事業開始月の前月5日まで
■お問い合わせ先
ひょうご安全の日推進県民会議事務局
兵庫県防災支援課内 TEL(078)362-9984 FAX(078)362-4459
▶詳細は、HP「R5年度ひょうご安全の日推進事業」 をご覧ください。
団体名称 | ひょうご安全の日推進県民会議 |
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連絡先 |
〒650-8567
神戸市中央区下山手通5-10-1 兵庫県防災支援課内 電話番号078-362-9984 FAX番号:078-362-4459 |
ホームページ | https://19950117hyogo.jp/ |