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公益財団法人兵庫県青少年本部は、県内の青少年育成活動を支援する「ひょうご子ども・若者応援団」助成事業を実施しています。
その一環として、自然災害等により被災した青少年を元気づけ、励ますための活動を支援する特別助成事業を募集します。
今年度は、令和６年能登半島地震の被災青少年を支援するため、予算枠（助成件数）を拡充して実施します。

【助成対象団体】
・定款又は規約等の会則を有し、代表者又は責任者が明確であるとともに、定款又は規約等の中に、青少年の健全育成に取り組む旨の趣旨が記載されていること。
・５名以上の会員又は構成員を有し、団体として独立した経理を行っていること
・兵庫県内に活動拠点を有し、県域で1年以上活動していること。
・宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと。
・暴力を用いる反社会的行動をしていないこと。
・活動が公共の福祉に反していないこと。

【助成対象事業】
自然災害等により災害救助法の適用を受けた地域で被災した青少年を対象に、令和６年度中に兵庫県内又は被災地で行われる 以下に掲げる事業とする。
被災青少年の心身の健康の回復・増進に関わる事業、被災青少年と県内青少年との交流に関わる事業その他、青少年本部が特に必要と認める事業
※災害発生の日又は災害救助法の適用日が２０１１年３月１１日以降が対象

【助成額】
「定額助成」　１件当たり15万円を限度とする。
【対象経費】
謝金、旅費、消耗品費、資料印刷費、資材購入費、郵券代、会場使用料、その他当該事業の遂行に 必要と認められる経費

【助成件数】
１０件程度（予算の範囲内）
※助成申請は１団体あたり１件とし、他に国、県、市町から助成を受けている事業は対象としない。

【助成事業の決定】
助成事業は、先着順に内容を審査の上、決定します。
原則として、事業実績を公表します。

【スケジュール等】
申請募集期間　　　　　　　　　令和６年３月２５日(月)～令和７年２月２８日(金)
選定審査・団体への通知　　　　決定の上順次通知

詳しくは兵庫県青少年本部のホームページをご覧ください。

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「ひょうご防災減災推進条例」に基づき、阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承し、安全・安心な社会づくりを推進するため、地域住民など県民の皆さんによる日々の生活の中で防災減災に取り組む「災害文化」を広める事業を支援します。

１．全県・地域事業

■実施団体
　NPO、ボランティア団体、実行委員会等
■対象事業
　震災で学んだ教訓を継承・発信する事業、災害への備えや対応について実践・発信する事業、復興の過程で積み上げた経験を継承・発信する事業等
■助 成 額
　〇全県事業：上限60万円〔上限100万円〕
　〇地域事業：上限30万円〔上限50万円〕
　（助成率1/2以内（全県・地域とも））
　※阪神・淡路大震災30年事業期間内（令和6年度：令和6年11月～令和7年3月、令和7年度：令和7年4月～令和7年10月）に行事を実施されるもののうち、震災の経験・教訓を「繋ぐ」取組みと県民会議が認める事業は、〔 〕内の金額が助成上限額となります。
【経費の加算】
　ひょうご防災特別推進員経費加算（上限5万円）
　新ひょうご防災アクション購入経費加算（実費）
■事業開始月／申請期限（期間）
　〇令和6年4月～令和6年10月／事業開始月の前々月20日まで ※土日、祝祭日の場合はその前日まで
　〇令和6年11月～令和7年3月／令和6年9月1日～9月30日
　※事業開始月4、5月分に限り3月21日（木）が期限
■お問い合わせ先
　ひょうご安全の日推進県民会議事務局
　兵庫県防災支援課内 TEL(078)362-9984　FAX(078)362-4459

２．実践活動事業

■実施団体
　地域団体（自主防災組織、自治会、まちづくり協議会等）、学生グループ等、NPO・ボランティア団体、学校、地域団体と連携する企業・事務所等
■対象事業
　実践的な防災訓練や防災学習、「マイ・タイムライン」「マイ避難カード」の作成等、個別避難計画・地区防災計画・避難所自主運営マニュアルの策定など
■助 成 額
　上限30万円
【経費の加算】
　ひょうご防災特別推進員経費加算（上限5万円）
　新ひょうご防災アクション購入経費加算（実費）
　訓練等に使用する資機材の整備加算（上限10万円）
　個別避難計画策定に対する加算（上限5千円）
　防災人財育成拠点 研修宿泊施設利用に対する加算（1千円／人、上限5万円）
■事業開始月／申請期限
　令和6年4月～令和7年3月／事業開始月の前月5日まで ※土日・祝祭日の場合はその前日まで
　※5月に限り、5月7日（火）が期限
■お問い合わせ先
　ひょうご安全の日推進県民会議事務局
　兵庫県防災支援課内 TEL(078)362-9984　FAX(078)362-4459

３. 自主防災組織強化支援事業

■実施団体
　自主防災組織
■対象事業
　自主防災組織が実施する①避難行動要支援者対応を含む避難訓練、②避難所マニュアル又はそれと同等の訓練計画による避難所運営訓練、③その他特色ある訓練(例：夜間避難訓練等）
■助 成 額
　上限26万円
■事業開始月／申請期限
　令和6年4月～令和7年3月／事業開始月の前々月20日まで ※土日・祝祭日の場合はその前日まで
■お問い合わせ先
　ひょうご安全の日推進県民会議事務局
　兵庫県消防保安課内 TEL(078)362-9819　FAX(078)362-9915

４. 防災リーダー活動支援事業

■実施団体
　市町域を単位とする防災リーダーの会又は同単体の設立を目指すグループ（10人以上）
■対象事業
　①防災リーダーの会が地域の自主防災組織との訓練や防災講座を行う活動経費等
　②防災リーダーの団体設立を目指すグループが、自主防災組織との訓練や防災講座を行う活動経費等（団体設立のための準備会合等に要する経費も一部対象）
■助 成 額
　上限5万円
■事業開始月／申請期限
　令和6年4月～令和7年3月／事業開始月の前月5日まで ※土日・祝祭日の場合はその前日まで
　※5月に限り、5月7日（火）が期限
■お問い合わせ先
　ひょうご安全の日推進県民会議事務局
　兵庫県消防保安課内 TEL(078)362-9819　FAX(078)362-9915

５. 若者支援事業

■実施団体
　30歳以下の者が構成員の3/4以上を占める県内のグループ（5人以上）
■対象事業
　震災の経験・教訓の継承・活用や防災減災の重要性の訴求に資すると認められる事業（防災活動、防災訓練、イベント等）
　※学校主導で行われる事業は対象外（部活動、同好会活動等は対象）
■助 成 額
　上限10万円
■事業開始月／申請期限
　令和6年4月～令和7年3月／事業開始月の前月5日まで ※土日・祝祭日の場合はその前日まで
　※5月に限り、5月7日（火）が期限
■お問い合わせ先
　ひょうご安全の日推進県民会議事務局
　兵庫県防災支援課内 TEL(078)362-9984　FAX(078)362-4459

６．防災まち歩き活動新事業（新設）

■実施団体
　ＮＰＯ、ボランティア団体、実行委員会、学生団体など
■対象事業
　防災まち歩きイベントや語り部ガイド育成等に資する取組（防災施設や震災モニュメントを巡るウォークイベント、語り部ガイド育成研修、ガイド用資料作成や防災まち歩きマップ作成のワークショップ等）
■助成額
　上限30万円
【経費の加算】
　ひょうご防災特別推進員関連経費加算（上限5万円）
　新ひょうご防災アクション購入経費加算（実費）
■事業開始月／申請期限
　令和6年4月～令和7年3月／事業開始月の前月5日まで ※土日・祝祭日の場合はその前日まで
　※5月に限り、5月7日（火）が期限
■お問い合わせ先
　ひょうご安全の日推進県民会議事務局
　兵庫県防災支援課内 TEL(078)362-9984　FAX(078)362-4459

▶詳細は、HP「R6年度ひょうご安全の日推進事業」 をご覧ください。

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2次募集を開始しました！！学生団体など若者の活動を応援しています

世界共通の目標であるSDGsを推進する活動に意欲をもってチャレンジする青年団体を募集します
県域においてSDGs推進にチャレンジし、次世代を担う創造力豊かなリーダーをめざせ！！

■事業補助額：１団体あたり最大20万円まで

■募集団体数：５団体程度

■事業期間：補助金交付決定日～令和７年２月28日まで

■応募資格：SDGｓ推進に取り組む若者を中心とする団体で、以下の条件を全て満たしていること
※「若者」とは・・・令和６年4月1日現在で18歳から30歳まで
（１）    メンバーが５人以上で、代表者とメンバーの過半数が若者
（２）    兵庫県内に拠点があり、活動している
（３）    兵庫県内または兵庫県民を対象としている
（４）    SDGs推進のために新しく立ち上げた団体、あるいは、今までの活動を広げ新たな取り組みを行う団体
（５）    大学のゼミ活動や高校の部活動等でない
（６）    青少年本部が別に公募する若者メンバーの参加を認める
（７）    前年度から継続して応募する団体は、前年度の成果や課題を整理して、新たな活動に取り組む
（８）    この事業について独立した経理を行う能力がある
（９）    営利を目的とした活動、及び特定の個人や団体が利益を受ける活動でない
（１０）    宗教又は政治・営利活動を目的とする団体、暴力団もしくはその統制下の団体、その他公共の福祉に反した活動を行う団体でない

■審査方法：（1次審査）応募書類による書類審査　 （2次審査）３月26日 口頭によるプレゼンテーション
　　　　
■応募締切：令和６年５月31日（金）必着

▶応募の詳細は、兵庫県青少年本部SDGsHYOGO青年チャレンジ事業のホームページをご覧ください。

■問い合わせ先： 公益財団法人兵庫県青少年本部 活動支援部　
SDGs HYOGO 青年チャレンジ事業担当
〒650-0011 神戸市中央区下山手通４-16-３　兵庫県民会館8階
電話　078-891-7410（月曜から金曜　9:00～17:00）

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大阪NPOセンターは能登半島地震により被災した地域の応援をするCSO*に対して、地域復興に必要となる事業活動の資金を応援金として支給します。
応援資金は市民社会創造基金より総額1,000万円を限度として拠出し、審査を経て助成対象先へ活動に必要な金額を応援金として支援します。
被災された方々を支え、復興を目指す事業活動を行う皆さまからのご応募をお待ちしております。

*CSO（Civil Society Organization：市民社会組織）とは、市民の観点から自発的・公共的な活動を担いながら、社会変革を目指す団体の総称。これには、社会的ミッションを軸として結集し、公共的利益や課題解決に向け行動するNPOなどのテーマ型組織に限らず、地縁型組織や社会的企業なども含む。

◎応援対象
（１）能登半島地震により被災した地域に対して取り組む事業活動であること。
（２）助成決定後、6か月以内に事業活動に着手できること。

◎応援金額
総額1,000万円
※助成件数は複数を予定
※応援金の対象費目については応募ページに掲載している要項をご確認ください。

◎応募方法
応募ページの応募様式をダウンロードし、応募に必要な書類とあわせて大阪NPOセンター事務局までメールにてご提出ください。

＜応募に必要な書類＞
（１）応募申請書
（２）直近の事業報告書、決算報告書（どちらもＰＤＦデータにて提出可、１ファイルあたり5MBまで）
設立したばかりの場合は、事業計画書、予算書を提出ください。

◎審査・決定方法
（１）応募締切後、事務局にて応募内容の確認のためヒアリング（電話やメールによる聞き取り）を実施する場合があります。
（２）審査は、大阪NPOセンターの理事会にて行い、助成対象先を決定します。
（３）審査結果についてはメールにて通知いたします。採否の理由を含む審査に関する内容や情報に対してのお問い合わせには応じかねますので、ご了承ください。
（４）助成対象として決定した際にも、応援金額が申請希望金額より減額となる場合や実施内容の一部変更についてご相談させていただく場合があります。
※助成決定後の流れ等については応募ページをご確認ください

◎応募締切
2024年4月14日まで

◎詳細、応募ページはこちら
https://x.gd/osakanpocenter

◎お問い合わせ
特定非営利活動法人大阪NPOセンター
（〒541‐0046　大阪市中央区平野町1－7－1 堺筋高橋ビル5階）
WEBサイト https://osakanpo-center.com/
※お問い合わせは、WEBサイトの「コンタクト」フォームよりお願いいたします

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