内容

日本郵便株式会社では、毎年、寄付金付年賀葉書・年賀切手を発行しており、国民の皆さまからお預かりした寄付金（年賀寄付金）は、社会の発展に大きく貢献することを目的に、全国各地の社会貢献・地域貢献活動を行う多くの団体（社会福祉法人、更生保護法人、特定非営利活動法人 等）に配分しています。

■申請可能事業（お年玉付郵便葉書等に関する法律第5条第2項に規定された10の事業）
　1 社会福祉の増進を目的とする事業
　2 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
　3 がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
　4 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
　5 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止 を行う事業
　6 文化財の保護を行う事業
　7 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
　8 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
　9 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
　10 地球環境の保全を図るために行う事業（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）

■助成分野
【一般枠】
　○活動・一般プログラム
　○活動・チャレンジプログラム(※)
　○施設改修
　○機器購入
　○車両購入
【特別枠】
　〇東日本大震災、令和元年台風19号および令和2年7月豪雨の被災者救助・予防（復興）

■申請可能額
　１件あたり：上限 500万円 （※「活動・チャレンジプログラム」以外）
　(※)「活動・チャレンジプログラム」は、上限50万円で毎年の申請と審査を条件とし、4年間助成を受けることが可能
　　
■申請可能団体
　【一般枠】社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、 公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO 法人）
　【特別枠】一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人（例：生協法人、学校法人など）

■事業の期間
　年賀寄付金を配分することが決定した日以降に実施し、2025年3月までに完了するもの

■申請期間
　2023年9月11日(月)～11月2日(木) 当日消印有効

▶詳細は、日本郵便のホームページ をご覧ください。

お問い合わせ先

日本郵便株式会社
お問い合わせフォーム：https://www.post.japanpost.jp/question/contact_us/csrmail.html
電話によるお問い合わせ
【年賀寄付金事務局】03-3477-0567 （受付時間：平日 10 時～12 時および 13 時～17 時）
※つながりにくいため、お問い合わせフォームをご利用ください。