重要なお知らせ(災害情報等)
①6月29日からの各地の大雨
6月29日からの各地の大雨により、26県(福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、京都府、鳥取県、島根県、広島県、山口県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県)で被害が発生しています。
7月28日17時00現在、人的被害29名(死者13名、行方不明者1名、負傷者15名)、住宅被害7,833棟(全壊28棟、半壊155棟、床上浸水2,121棟、床下浸水5,190棟、一部破損339棟)が報告されました。
②7月15日からの各地の大雨
7月15日からの各地の大雨により、2県(岩手県、秋田県)で被害が発生しています。
7月31日10時00現在、人的被害5名(死者1名、負傷者4名)、住宅被害4,877棟(全壊2棟、半壊2棟、床上浸水2,801棟、床下浸水2,066棟、一部破損6棟)が報告されました。
▷全社協では、被害のあった県社協と情報共有しています。
また、JVOAD(全国災害ボランティア支援団体ネットワーク)、支援P(災害ボランティア活動支援プロジェクト会議)と連携して、被災地の情報収集を行っています。
①九州方面の被災地入り
7月14日~16日の3日間、全社協(全国ボランティア・市民活動振興センター、政策企画部災害福祉支援活動推進室)および中央共同募金会、JVOADの職員が、福岡県と佐賀県に入り、被災地の県社協および市町村社協、NPO等の関係者との情報共有を行いました。
②東北方面の被災地入り
7月21日~22日の2日間、全社協(全国ボランティア・市民活動振興センター、政策企画部災害福祉支援活動推進室)および中央共同募金会、JVOADの職員が、秋田県に入り、被災地の県社協および市町村社協、NPO等の関係者との情報共有を行いました。
▷各県社協では、被害が生じている市町村社協に職員派遣をし、被害状況や求められる支援についての情報収集および現地での運営支援を行っています。
・東北ブロック各県・指定都市社協、秋田県内の社協に応援職員を派遣
東北ブロック各県・指定都市社協は、秋田県社協からの要請を受けて東北ブロック内で応援職員の派遣調整をし、秋田県内の災害ボランティア活動の支援を行っています。
・九州ブロック各県・指定都市社協、福岡県内の社協に応援職員を派遣
九州ブロック各県・指定都市社協は、福岡県社協からの要請を受けて九州ブロック内で応援職員の派遣調整をし、福岡県内の災害ボランティア活動の支援を行っています。
災害ボランティアに参加希望のみなさんへ
災害ボランティアセンターでは、ご地元の被害状況やニーズ量にあわせてボランティアの募集範囲を当該県内や市町村内在住の方に限る場合があります。被災地の災害ボランティアセンターが発信する情報を確認のうえ、参加を検討ください。
▷6月29日からの大雨により、秋田県、富山県、石川県、山口県、福岡県、佐賀県、熊本県の7県で17か所の災害ボランティアセンターが開設されています。
なお、災害ボランティアセンターのボランティア募集範囲は変化しています。下記の特設ページから各災害ボランティアセンターの情報発信先にリンクしていますので、各センターの最新情報を確認してください。
茨城県、秋田県、静岡県、愛知県、富山県、石川県、和歌山県、山口県、福岡県、佐賀県、において所定の手続きを行うことで、災害ボランティア活動に対する高速道路の無料化措置が実施されました。
▶詳細は、災害ボランティア車両 高速道路通行証明書発行サイトをご覧ください。
観光庁は、7月26日付で、災害時のボランティアツアー実施に係る通知の適用となる地域に、令和5年6月29日からの大雨、7月7日からの大雨の被災地を追加しました。(災害の区分は災害救助法に基づいています)
ボランティアツアー(ボランティアバス)の実施については、2017年7月に観光庁から通知が出され、社協やNPO、自治体、大学等が災害時にボランティアツアーを実施する場合、事前に参加者名簿を被災または送り出す側の自治体または社協等に提出することにより、当該団体がボランティアツアーの募集や参加代金を徴収した場合でも、日常的な接触のある団体内部での行為とみなして、旅行業法に違反しないこととしました。
▶詳細は、災害ボランティアバスのページをご覧ください。
【第1回助成】終了しました。
【第2回助成】
○受付期間:令和5年9月8日(金)~9月22日(金)
・短期活動助成に応募する方 「ボラサポ・令和5年7月豪雨」第2回助成(短期活動助成) 応募要項
・中期活動助成に応募する方 「ボラサポ・令和5年7月豪雨」第2回助成(中長期活動助成) 応募要項
○応募フォーム:https://vsup-akaihane.secure.force.com/VolunteerSupport
▶詳細は、「ボラサポ・令和5年7月豪雨」第2回助成の募集開始しました(中央共同募金会)をご覧ください。
令和5年6月29日からの大雨により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、山口県は2市に災害救助法の適用を決定した。(7月1日11時30分内閣府公表)
令和5年7月7日からの大雨により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていること、住家に多数の被害が生じたことから、8県(青森県、秋田県、富山県、石川県、島根県、福岡県、佐賀県、大分県)は災害救助法の適用を決定した。(8月8日18時00分内閣府公表)
※詳細については、 内閣府「防災情報のページ」よりご確認ください。